2017-05-10 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
具体的には、鳥取県については、各選挙区の人口格差二倍未満の基準となるため、他の都道府県よりも先行して審議を行い、区割り改定原案を作成することといたしました。結果としまして、今回、鳥取県は一区と二区の人口が極めて均衡していることから、見直しは行わず、現状を維持することといたしました。
具体的には、鳥取県については、各選挙区の人口格差二倍未満の基準となるため、他の都道府県よりも先行して審議を行い、区割り改定原案を作成することといたしました。結果としまして、今回、鳥取県は一区と二区の人口が極めて均衡していることから、見直しは行わず、現状を維持することといたしました。
昨年十二月二十二日には、レビューの結果を踏まえ、また、提出された知事意見も参考として、区割り改定案の作成方針を取りまとめますとともに、あわせて、人口格差の基準となる鳥取県についてですが、一区と二区の人口が極めて均衡しておりますことから、現行の区割りを踏襲する案を改定原案とすることもその際に決定いたしました。
また、現在、防災指針のパブリックコメント中の改定原案では、緊急時の速やかな服用指示を明確化するため、安定沃素剤の服用は、原則として原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部長である総理の指示に基づいて行うこととの考え方をお示ししているところでございます。
その後、鳥取県知事からの回答を受けまして、鳥取県の区割りの審議、改定原案の作成を行いました。 次の段階といたしまして、鳥取県の人口最小の選挙区が決まりましたので、改定対象選挙区の範囲が決まってまいりましたので、この確認を行い、改定対象選挙区を有する鳥取県以外の十六の関係都県について審議に入ることとしたわけであります。
こうした性質を踏まえまして、原子力災害対策指針の改定原案におきまして、原則として、医師により、副作用に関する注意点も説明して配付を行うこと、配付の際には、調査票等により、安定沃素剤を服用できない者を調査することなどの、安定沃素剤の服用による弊害が生じることを防ぐための段取りについても、その方法を示しているところでございます。 以上であります。
その後、鳥取県知事からの回答を受け、鳥取県の区割りの審議、改定原案を作成いたしました。 次の段階として、改定対象選挙区の範囲の確認を行い、改定対象選挙区を有する鳥取県以外の十六関係都県についての審議に入ることといたしました。 まず、関係都県知事への区割り基準素案と具体的な区割りについての意見照会をいたしまして、回答を得ました。
本年に入ってからは、鳥取県知事からの意見回答を受け、鳥取県の区割り審議を行い、一月二十一日に、鳥取県の区割りの改定原案を公表するとともに、今回の区割りの改定対象選挙区の範囲の公表を行いました。 また、そのほかの十六関係都県の知事に対し、区割り基準素案と具体的な区割りについての意見照会を行いました。
○広瀬政府参考人 四月二十八日の原子力安全委員会の耐震指針検討分科会におきまして、原子力発電所の耐震設計の審査に用いられております耐震設計審査指針の改定原案が取りまとめられたところでございます。今後、原子力安全委員会の本委員会における審議、パブリックコメントなどを経て改定が決定される予定と聞いております。
そのほかに、コンビニエンスストアにおける本部と加盟店との問題について調査をいたしまして、このガイドラインの改定原案を公表して、パブリックコメントを求めたところでございます。 さらに、現在は、大規模小売業者、スーパーとかデパートと納入業者の取引について調査を行っております。